• 商標の無料簡易調査・区分設計・出願代理。
• 明朗な費用と原則24時間以内の返信。
• 早期審査の活用もご提案。

ポイント１　
無料で商標調査

　お客様の考えたネーミングが既に他社に商標登録されていないかどうかを無料で簡易調査いたします。

ポイント２
選べる料金プラン

　商品・サービスは内容ごとに45区分に分類されており、例えば化粧品であれば第3類、お茶であれば第29類に分類されます。区分の数によって特許庁に支払う費用も変わってくるため、どの区分を選んだら良いかどの指定商品を選んだらよいかをアドバイスさせて頂いた上で、複数の料金プランの中からお客様ご自身でお選び頂くことができます。

※　料金は全て税込価格です。
※　登録料10年分納付の登録印紙代は区分数×32,900円です。
※　特許庁から拒絶理由が通知された場合、意見書・補正書による反論は別途費用がかかります。

登録料は10年分と5年分、どちらを選べば良い？

　商標は登録時に10年分の登録料を一括納付しますが、5年分を分割して納付することも可能です。5年分の方が料金は安く見えますが、5年後に更新手続きが必要なこと、10年納付する場合は割高になること等の理由もあり、会社名等の重要な商標は10年分納付することをお勧めしております。一方、3～4年後にネーミングを変更する可能性のある商品商標は5年分納付が適している場合もあります。お客様とのお打ち合わせの中で、使用目的に合った最適な納付プランをご提案いたします。

ポイント３
納得いくまでご説明

　商標は特許庁に支払う印紙代だけでもそれなりにまとまった料金がかかります。一方で、料金を気にし過ぎて出願する件数や指定商品の区分を減らしたことにより他者に商標を取られてしまい、ネーミングの変更を余儀なくされてしまうおそれがあります。
　当法人では、企業知財部で10年以上商標を担当していた弁理士が、お客様の予算と使用目的を考慮して最適の出願プランをご提案します。

お問い合わせから商標登録までの流れ

よくあるご質問と回答

登録までどのくらいの時間がかかりますか？

特許庁の審査状況、出願した区分数によって変動しますが、特許庁からの最初の審査結果通知が届くまで5～8か月かかります。

なるべく早く登録したいのですが可能でしょうか？

可能です。
商標の審査には、商標早期審査・早期審理制度があります。商標早期審査・早期審理制度の早期審査の対象と認められるには一定の条件を満たす必要がありますが、2021年実績で平均2.1か月まで審査期間が短縮されます。詳細についてはお問い合わせください。

調査は必須でしょうか？

いいえ、必須ではありません。
お客様のご希望に応じて、調査なしで商標登録出願することも可能です。特許の場合は学術論文やネット記事等も先行文献として調査されますが、商標の場合は特許庁審査官も特許庁データベースの先行商標のみを調査の対象とし、商標の類似・非類似は商標審査基準に従って判断されるため、調査をしておけば登録可能性をある程度想定することができるため調査を推奨させて頂いております。

調査で類似する商標が見つかりましたが、出願はやめた方が良いでしょうか？

必ずしもやめる必要はありません。
先行商標と出願予定の商標の類似性によっては登録になる可能性があります。ファストトラック制度を利用して出願をしておき、同時並行で別の商標（ネーミング）も検討する等、個別の状況に応じて出願プランをご提案致します。

印紙代とは何でしょうか？

商標登録出願にあたって、特許庁に支払う料金です。
商標登録手続きの原価であり、ご自身で手続きする場合でもかかる費用です。

拒絶理由通知書が届くと登録できないのでしょうか？

手続補正書、意見書を提出することにより、登録できる可能性があります。
審査の結果、商標登録出願に拒絶理由があると判断されてしまった場合、審査官から拒絶理由通知書が届きます。拒絶理由の内容によっては反論が難しい場合がありますが、指定商品の一部の削除や修正をすれば登録になる場合も多くあります。「拒絶」という言葉のインパクトに驚かれるかも知れませんが、登録に向けた審査官との対話の機会と考えて頂くと良いかと思います。

拒絶理由通知書への対応は別料金ですか？

別料金ですが、一部の指定商品の削除、修正で登録になることが明らかな場合の料金は低額です。先行商標との類似性を指摘された場合、識別力がないと指摘された場合等について意見書で反論する場合は事前にお見積を提示させて頂いた上で別途手数料を頂きます。

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