顧問契約

顧問契約の概要

　当法人と顧問契約をして頂いたお客様には、以下のサービスを提供致します。

• チャット、メール、電話、Web会議によるご相談
• 職務発明規程の整備に向けたご協力
• 発明発掘に関するご相談
• 秘密保持契約書、共同研究契約書等のチェック
• 特許出願かノウハウ秘匿かのアドバイス
• 出願費用の割引

　日頃からコミュニケーションをとらせて頂くことで、貴社の技術開発の状況、競合他社の動向等を把握し、貴社の技術をより深く理解することができます。貴社の開発部門の皆様、知財担当者の方に知的財産業務に慣れて頂くためのお手伝いも致します。

顧問業務の具体的な内容

職務発明規程の整備に向けたご協力

　職務発明とは、従業員が会社における職務の範囲内で行った発明のことで、特許法第35条に職務発明に関する規定があります。職務発明規程がなかったり、会社側に有利な規程になっていて発明を行った従業員に適切な利益配分がなされなかった場合は、職務発明の対価を巡った訴訟に発展するリスクがあります。特許法第35条第3項には、「従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。」と規定されています。これを定めた規定が職務発明規程です。当法人では、職務発明制度のご説明から適切な対価の策定に関するアドバイスを含め、職務発明規程を社内規程として整備するお手伝いをさせて頂きます。

発明発掘に関するご相談

　技術課題に対する解決策を具体化する方法を考えることが特許になります。研究者・技術者の方は与えられた技術課題の解決策を考えるのがお仕事です。研究開発の積み重ねの中で、自分でも気づかぬうちに発明を完成させていることもあります。発明完成には至らなくても、あと少し実験データを加えれば特許出願できるというケースもございます。弁理士は、研究開発過程のお話や実験の生データから特許出願に必要な情報を抽出することを得意としています。開発者・技術者の方との面談や技術会議への参加を通じて特許出願の可否をアドバイスさせて頂きます。

秘密保持契約書、共同研究契約書等のチェック

　自社に不足する技術を補うため、あるいは研究開発を加速するため他社や大学と共同研究を行う機会は多いと思います。共同研究先が大企業の場合、提示された契約書雛形は契約相手が気づかず雛形のまま契約すれば自社有利（大企業有利）になる条項が含まれている場合があります。共同研究先が大学の場合、学会発表や論文公開による新規性喪失のリスクや不実施補償の規定に注意を払う必要があります。
　当法人では、秘密保持契約書、共同研究契約書、共同出願契約書、特許、商標の譲渡契約書を含む多数の契約書をチェックした経験をもとに、貴社にとって不利になり得る条項をご指摘し、修正案のアドバイスをさせて頂きます。

特許出願かノウハウ秘匿かのアドバイス

　特許権は他者の実施を排除できる強力な権利ですが、出願公開により技術内容が公表されてしまうことがデメリットになる場合があります。工場で実施している一部の工程をノウハウ化し、それ以外の工程を他社に開示することで市場を拡大しつつ自社の利益を確保する戦略をオープン・クローズ戦略といいます。ノウハウとして認められるためには、不正競争防止法で定める3つの要件（①秘密管理性、②有用性、③非公知性）を満たす必要があります。
　当法人は、特許出願をしないという選択も尊重します。貴社の技術がノウハウとして認められるようアドバイスをさせて頂きます。

出願費用の割引

顧問契約して頂いたお客様には、月の顧問料を上限として出願1件あたり当法人手数料から10%の割引をさせて頂きます。

顧問契約したお客様の出願費用割引の例

ある月に特許出願1件を行った場合

総額　 344,000円（税込）
内訳　特許庁費用 14,000円（非課税）
　　　当法人手数料　300,000円（税抜）
　　　消費税（10%） 30,000円

上記の場合、当法人手数料の10%、30,000円を割り引いて以下の金額となります。

総額　 311,000円（税込）
内訳　特許庁費用 14,000円（非課税）
　　　当法人手数料　270,000円（税抜）
　　　消費税（10%） 27,000円

　割引額は税込料金で33,000円となります。
　同じ金額で月2件特許出願を行った場合の割引額は計算上は66,000円となりますが、顧問料が50,000円の場合、2件目の割引額は17,000円となります。
　つまり、知的財産権の出願等で顧問料×10倍の当法人手数料をお支払い頂いた月は顧問料負担が実質かからないことになります。

顧問契約費用の詳細

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