商標権の取得について
商標権を取得するメリット
会社名・商品名の商標登録をしておくと、その商標を独占使用する権利が得られます。商標登録をしなくても会社名・商品名を使用することはできますが、他者の商標権と類似する商標を使ってしまった場合は権利侵害となってしまうため、少なくとも他者の類似の商標権があるかどうかの調査は行うことをお勧めします。当法人では、お客様とのお打ち合わせを通じて最適な出願書類を作成いたします。調査によって他者の類似商標が発見された場合、商標法上登録できない商標をご検討されていた場合は他の商標への変更をご提案させて頂く場合もございます。
手続きの大まかな流れ
商標を取得するためには、特許庁に対して商標登録出願を行います。特許とは異なり、出願した商標は全て審査されます。審査期間は出願内容や特許庁の審査状況によって異なりますが、5か月～10か月となっております。審査の結果、拒絶理由通知書が届いた場合は意見書・手続補正書により応答します。拒絶理由が解消した場合は登録査定となり、登録料を支払えば商標権を取得できます。商標権の存続期間は登録日から10年間であり、更新の申請により延長できます。更新し続けることで半永久的に権利を保持することができます。
概算の費用
商標出願の費用は、事前調査の有無、出願する区分の数、拒絶理由通知書の有無に応じて変わります。
出願から登録まで、1区分で13万円～30万円、3区分で27万円～48万円かかります。
登録を急ぎたい場合の出願戦術のご紹介
当法人では、登録査定時の成功報酬は頂きません。複数の候補商標で迷っている場合、複数の候補商標を同時に出願し、登録査定になった商標のみ登録料を支払う方法も可能です。メリットはご相談から出願までの期間が短くできることです。加えて商標にはファストトラック審査、商標早期審査・早期審理制度があり、審査期間を短縮する方法もございます。ご希望の場合はお問い合わせ、Web面談の際にご相談下さい。
ご相談から商標登録出願・権利化までの流れ
ご相談から商標登録出願まで
Zoom、Microsoft Teams、Google Meet等を用いたオンラインでのお打ち合わせを行います。
関東近郊にお住まいのお客様の場合は、直接ご訪問させて頂くか当法人オフィスの会議室にて対面でのお打ち合わせを行うことも可能です。
登録したい商標のロゴ画像、商標を使用する具体的な商品・サービスの種類をお知らせ頂けるとスムーズです。
これ以降のステップは料金がかかりますので、お見積書を提示させて頂きます。
お見積書の内容にご納得頂き、ご発注指示を頂いた後に商標登録出願に向けた書類作成に着手します。
ご発注に対しては、当法人から受任請書を発行します。
ご希望により、他者がお客様より先に同一又は類似の商標を取得しているかどうか調査します。
調査により商標の登録可能性がある程度推測できるため、事前の調査をお勧めします。
出願したい商標の候補が複数あり、登録可能性の高い商標に絞って出願したい場合等にも便利です。
商標調査を当法人にご依頼頂き、その結果を見て商標登録出願をご依頼頂く場合は調査費用は無料となります。
文字商標調査費用 11,000円 ＋3,300円 ×（類似群コード数）（税込）
図形商標調査費用 22,000円 ＋5,500円 ×（類似群コード数）（税込）
ご発注指示に従い、商標登録出願の案文を作成します。
1週間程度お時間を頂きます。出願案文についてお客様と何度か修正のやりとりをさせて頂くことになります。
お客様から出願指示を頂きましたら、特許庁に商標登録出願を行います。
早期審査をご希望の場合は早期審査事情説明書を別途作成・提出します。（手数料22,000円）
① 通常の場合
特許庁費用 3,400円＋（区分数×8,600円）（非課税）
当法人手数料 16,500円＋（区分数×22,000円）（税込）
② 複数同時依頼の場合
同時依頼、同一指定商品・指定役務の場合の2件目以降については以下の料金を適用します。（約1/3になります）
特許庁費用 3,400円＋（区分数×8,600円）（非課税）
当法人手数料 5,500円＋（区分数×7,700円）（税込）
商標登録出願から商標権の設定登録まで
特許出願の場合は審査請求の手続きが必要ですが、商標は審査請求を行わなくても全て審査されます。出願後は拒絶理由通知書か登録査定が届くまで待つことになります。
審査の結果、拒絶理由通知書が届いても心配することはありません。
拒絶理由通知書が届いた場合は、出願人は60日以内に意見書、手続補正書を提出することができます。提出された意見書、手続補正書をもとに再審査され、拒絶理由が解消していれば登録査定となります。
① 通常プラン
意見書作成・提出手数料 55,000円＋3,300円×（3ページ目以降のページ数）（税込）
手続補正書作成・提出手数料 11,000円（税込）
② 成功報酬プラン
意見書及び手続補正書作成・提出手数料 22,000円（税込）
登録査定時成功報酬 88,000円（税込）
登録査定の場合
意見書、手続補正書の提出により、拒絶理由が解消したと審査官が判断した場合、登録査定となります。
商標の場合は拒絶理由通知書が送られることなく登録査定となることも珍しくありません。
登録査定から30日以内に登録料を納付することで商標権を取得できます。
特許庁費用 区分数×32,900円（非課税）
当法人費用 22,000円+（区分数×11,000円）（税別）
登録料を支払わない場合は当法人手数料は頂きません。
拒絶査定の場合
拒絶理由通知書に応答しなかった場合、または意見書、手続補正書の提出によっても拒絶理由が解消していないと審査官が判断した場合、拒絶査定となります。拒絶査定の場合は手数料は頂きません。
拒絶査定に対しては、拒絶査定不服審判を請求することができます。拒絶査定不服審判を請求することで再度登録の可能性について、審理されることになります。拒絶査定不服審判については、拒絶査定になった際に別途ご説明させて頂きます。